見落としやすい条件
- 二次募集の締切（令和8年9月30日必着）を過ぎている（県の案内ページには「現在、二次募集中です。」の記載が残っているが、締切日は過ぎている）。追加募集の有無は県エネルギー対策課（099-286-2727）に確認を
- マイクログリッド・PPA・自己託送・オフグリッド化のいずれかの取組であることが条件。蓄電池だけの導入は既存の再エネ発電設備に追加する場合に限る
- 原則として交付決定後に発注・契約・着工する。事前着手届を出せば決定前でも着手できるが、決定前に事業が完了した分は対象外で、減額や不採択でも不服は申し立てられない
- 国・県・市町村の他の補助金を受ける事業は対象外。FIT・FIPの認定も取れず、発電した電力は県内で自家消費するのが原則
- 書類確認のうえ県が審査して交付候補者を選ぶ方式で、補助額は経費の精査や候補者数により減額されることがある。蓄電池は購入日から6年間の処分制限がある
- 実施
- 鹿児島県（令和8年度）
- 補助額
対象経費は工事費・設備費・業務費。補助率・上限は再エネ発電設備と蓄電池を分けずに示されている。県本土は2分の1以内で上限2,700万円、県内離島は3分の2以内で上限3,600万円。
県本土：2分の1以内（上限2,700万円） 県内離島：3分の2以内（上限3,600万円）
- 申請の順番
補助事業者は、原則として補助金の交付の決定を受けてから発注、購入、契約等の事業に着手することとする。 ただし、交付申請時に事前着手届（別記第17号様式）を提出した場合は、交付の決定を待たずに着手することができる。
- 受付期間
応募申請書提出期限 一次募集：令和8年6月10日（水曜日）必着 二次募集：令和8年9月30日（水曜日）必着
- 対象
- 県内に事業所を置く企業・法人格を持った団体・個人事業主、県内市町村、またはそれらを対象に事業を行うPPA事業者・リース会社等（国・独立行政法人等と、国・自治体の出資比率が50％を超えるものは除く）。マイクログリッド構築、オンサイト・オフサイトPPA、自己託送、特定エリアのオフグリッド化のいずれかの取組で、再エネ発電設備（太陽光・小型風力・小水力・地熱・バイオマス）と蓄電池を併用すること。蓄電池は発電設備と同時に、または既存の再エネ発電設備に追加で設置する。
- 併用
国、県又は市町村の他の補助金を受けて実施する場合は、対象外とする。
- 受付状況
二次募集：令和8年9月30日（水曜日）必着
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月5日に確認