見落としやすい条件
- 対象は町内に住民登録（住民記録）がある個人・法人で、町税等の滞納がないこと。要綱の区分は自ら居住する住宅・他者に貸し出す所有住宅・建売住宅の3つで、事務所・工場・店舗への設置を対象にした区分はなく、「専用住宅等」の定義も要綱にない。事業者は賃貸住宅の所有者（法人含む）として使う形になるため、事前に環境政策課へ確認を
- 設置が終わったあとに申請する方式（設置完了から1年以内）。領収書・設置写真・SII登録品の写しなどが必要
- 予算の範囲内の先着で、蓄電システムは令和8年度に15件の見込み。予算に達したら受付終了なので、申請前に環境政策課へ受付状況の確認を
- 新品のみ。容量1kW以上で太陽光発電システム等と接続し、SIIのZEH支援事業の補助対象機器であること。所有権が申請者にないリース契約等は対象外。補助対象機器の種類ごとに申請者は生涯1回が限度で、処分制限は6年
- 実施
- 大崎町（令和8年度）
- 補助額
住宅用蓄電システム 150,000円 太陽光発電等と連携する未使用の蓄電システム
- 申請の順番
本補助金は、設備の設置が完了した後でも申請が可能です。 「設置後（稼働後）1年以内」の申請が有効です！
- 受付期間
令和8年4月1日～令和9年3月13日まで
- 対象
- 大崎町に住民記録のある個人・法人で、町税等の滞納がない人。町内の専用住宅等に自ら設置して所有・使用するか、自ら所有する町内の専用住宅等に設置して他者に居住の目的で貸し出す所有者（建売住宅の取得者も対象）。家庭向けと共通の制度で、事業所専用の枠はない。
- 併用
※国の補助金との併用も出来ます。
- 受付状況
令和8年4月1日～令和9年3月13日まで ※補助金の交付申請は,予算額の範囲内で受付け,予算額に達した場合は,受付を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認