見落としやすい条件
- 市内全域ではなく、戸次本町など11自治区内に本社・事業所・所有物件を持つ事業者だけが対象（申請時点で持っていなくても、実績報告の日までに持つ見込みがあれば可）
- 蓄電池は20kWh超の業務産業用で、大分市火災予防条例の安全基準の対象、充放電効率80%以上。原則として再エネ発電設備の電気を蓄電し、その電力をエリア内で消費することが条件（系統経由の再エネメニューの電力を蓄電するものは対象外）
- 交付決定の前に発注・契約・購入・設置・支払いをすると対象外。予算の上限に達し次第終了。実績報告は工事完了後30日以内か令和9年2月26日の早い方まで
- 設置先の使用電力を実績報告までに再エネ100%電力にする。法定耐用年数（蓄電池は6年）の間は継続使用が必要で、市が行う調査にも協力する。実績報告でFIT・FIP認定を受けた契約になっていないことを確認される。国・県・市の他の補助を受けた事業は対象外
- 実施
- 大分市（令和8年度）
- 補助額
補助対象経費の2/3以内。上限は民間施設（民間事業者）が200万円（一般住宅の個人は140万円）。購入・リース・PPAのどれでも対象になる。
蓄電池の補助額は、補助対象経費の２/3以内（上限金額あり）となります。 【民間施設（民間事業者）】 PPA ２００万円
- 申請の順番
また、交付決定よりも前に着手（発注、契約、購入、設置、支払い等）されたものについては、補助金の交付対象となりませんのでご注意ください。
- 受付期間
申請受付期間（令和8年度） 2026（令和8）年8月25日（火曜日）～2027（令和9）年1月29日（金曜日）まで ※予算の上限に達し次第終了
- 対象
- 戸次本町・嶺・利光・大塔・影ノ木・上り尾・川原・岩上・花香・舟戸・伊与床の11自治区内に本社・事業所・所有する物件を持つ民間事業者（その物件に設置するPPA・リース事業者も可）。蓄電池は20kWh超の業務産業用蓄電システムで、原則として再エネ発電設備の電気を蓄電するもの。大分市火災予防条例の安全基準の対象で、充放電効率80%以上。
- 併用
（4） 他の法令又は予算制度に基づき、国・県・市の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
- 受付状況
更新日：2026年10月2日 2026（令和8）年8月25日（火曜日）～2027（令和9）年1月29日（金曜日）まで ※予算の上限に達し次第終了
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認