見落としやすい条件
- 令和8年7月10日〜8月7日の1次募集と、9月1日〜30日の2次募集は、どちらも受付を終了している
- 太陽光発電設備と蓄電池（定格容量10kWh以上）のセット導入が条件。太陽光は出力10kW以上。売電は不可で、逆潮流を防ぐ措置（RPR等）が必要（PPAを除く）
- 先着順ではなく、定格出力・容量を補助額で割った値の大きい順に採択。交付決定の後に事業着手し、令和9年1月末までに事業完了が必要
- 賃上げ枠（4/5以内）は、実績報告前の直近1か月の給与・賃金等（残業代・賞与・各種手当などは除く）の総支給額が、交付申請前の直近1か月より1.5%以上増えることが条件。満たさないと交付決定を取り消される
- 見積書は複数必要で、うち1つは大分県の入札参加資格を持つ事業者のもの。補助対象設備は法定耐用年数の間、継続して使うこと
- 実施
- 大分県（令和8年度）
- 補助額
太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合、通常枠は経費の3/4以内（上限1,000万円）、賃上げ枠は4/5以内（上限1,140万円）。蓄電池は太陽光とセットが必須で、額は両方を合わせた上限。賃上げ枠は給与の引き上げが条件。
・太陽光発電設備＋蓄電池 通常枠 ３／４以内 １，０００万円 賃上げ枠 ４／５以内 １，１４０万円
- 申請の順番
令和８年１０月初旬：交付決定、（交付決定後から）事業着手
- 受付期間
令和８年９月１日（火）８：３０ ～ 令和８年９月３０日（水）１７：００
- 対象
- 県内に事業所を置く中小企業者・中小企業団体、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人、商工会・商工会議所、特別な法律による組合、財団・社団法人、NPO法人など。オンサイトPPA事業者も対象（電気を供給する相手が上記のいずれかであること）。売電は認められず、逆潮流を防ぐ措置（RPR等）が必要（PPAを除く）。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
大分県内に事業所を置く中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体
- 併用
※他の補助金との併用は不可 国または他の公的機関から本補助金と併用する形で補助金の交付を受けていないこと。
- 受付状況
令和８年９月１日（火）８：３０ ～ 令和８年９月３０日（水）１７：００
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月5日に確認