見落としやすい条件
- 先着順で、予算に達した時点で終了。予算上限に達した日の申請は抽選になることがある（予算残額は9月1日時点で事業者向け約1,480万円）
- おおいたグリーン事業者の認証（または申請中）が必要で、交付決定後に少なくとも1回の更新が必要
- 蓄電池のみの導入は対象外。新設のみで増設も対象外。非常用予備電源としてだけ使う蓄電池も対象外（平常時に充放電を繰り返す設備であること）。1kWhあたり15万5千円（工事費込み・税抜き）を超える蓄電池も対象外
- 交付決定の前に契約・発注・着手金の支払い・工事着工をすると対象外。令和9年2月1日までに実績報告を出せる事業だけが対象
- PPA・リース契約での導入と、建設予定・建設途中の新築物件は対象外
- 設置後5年間は自家消費量の報告が必要。法定耐用年数（蓄電池は6年）の間は、設備の処分に県の承認が要る
- 実施
- 大分県（申請の受付窓口は一般財団法人大分県建築住宅センター）（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は価格（工事費込み・税抜き）の1/3。太陽光（民間事業者は出力1kWあたり2.5万円、賃上げ枠は3.5万円）と合わせて上限200万円。
蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の３分の１ ※定格蓄電容量１kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が１５万５千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。 補助の上限額は、次の（１）と（２）を合わせて２００万円です。
- 申請の順番
・交付決定前に契約・発注、工事着工を行ったものは補助金を受けることができません。
- 受付期間
交付申請期間：令和８年7月15日（水）から令和８年１１月３０日（月）まで
- 対象
- 県内の事業所（店舗・事務所・工場等）に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費する法人・個人事業者。蓄電池は太陽光の付帯設備としてだけ対象。おおいたグリーン事業者の認証（申請中も可）が必要。FIT・FIP認定は不可で、発電量の50％以上を自家消費すること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
- 受付状況
事業者向けについては、募集中です。 ＜予算残額：9月1日時点＞ 事業者向け 14,795千円
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認