見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と同時に導入する付帯設備だけが対象（蓄電池のみは不可）。20kWh未満でSII登録品、停電時だけに使う非常用予備電源は対象外。1kWhあたり12万5千円（工事費込み・税抜き）を超える場合は施工業者の確認書が要る
- 事業者はゼロカーボン推進パートナー制度への登録が要件。同時に入れる太陽光はFIT・FIPの認定を取れず、発電量の50%以上を自家消費し、効果を1年間市に報告する。50%に満たないと補助金の返還を求められることがある
- 契約は令和8年4月1日以降のもの。交付決定後に着工（着工後の申請は不可）で、実績報告は工事完了から30日以内か令和9年2月12日の早い方まで
- 事業所にリース・PPAで導入する場合、蓄電池は対象外。同じ設備について国・大分県・中津市の別の補助金を受ける（予定を含む）と対象外で、重複する場合は併用不可。法定耐用年数内に目的外使用・売却・譲渡・貸与・処分すると返還の可能性。先着順で、予算に達し次第終了（10月1日時点の残額は太陽光・蓄電池で約2,496万円）
- 実施
- 中津市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1。ただし1kWhあたり15万5千円の3分の1が上限。個人と事業者で同じ算定。
蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1 ※千円未満切捨て ※1キロワットアワーあたり15万5千円の3分の1が上限
- 申請の順番
〇補助金の交付決定後に対象設備に係る工事を着工する事業が対象となります。工事着工後の申請はできません。 交付決定後に設備工事を着工し、令和9年2月12日までに事業終了後の実績報告書を提出すること。
- 受付期間
申請受付期間 ※予算に達し次第受付を終了します 令和8年5月1日（金曜日）～令和9年1月29日（金曜日）
- 対象
- 中津市内に事業所等を持つ事業者（個人事業主を含む）が、市内の事業所に太陽光発電設備と同時に、その付帯設備として20kWh未満の定置用蓄電池を設置するもの。蓄電池だけの導入は対象外で、事業所にリース・PPAで導入する場合も蓄電池は対象外。申請時点でSII登録のある蓄電システムで、中津市ゼロカーボン推進パートナー制度への登録が要る。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
（２） 対象設備に係る国、大分県又は中津市からの別の補助金を受けたことがなく、及び受ける予定がない者 本制度と補助対象が重複する場合は、併用はできません。
- 受付状況
令和8年5月1日（金曜日）～令和9年1月29日（金曜日） 予算残額状況（令和8年10月1日時点） 予算残額 太陽光発電設備・蓄電池 24,959,000円
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月5日に確認