見落としやすい条件
- 交付申請の前に着工すると対象外。決定通知を受け取ってから着工する。申請は年度内に1回まで、期限は令和9年2月末日
- 令和9年3月31日までに事業を完了し、事業完了日の翌日から30日を経過する日か令和9年4月9日の早い方までに実績報告を出す
- 設置先に太陽光発電システムがあるか、蓄電池と併せて設置することが条件。容量1kWh以上。法人は要綱が「自らが所有する」建築物と定めるため、賃借の事業所は申請前に市へ確認を
- 補助対象は蓄電池本体と設置工事費。耐用年数が終わるまでは目的外の使用・譲渡・貸付・担保ができない
- 実施
- 村山市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池に係る補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）に10分の1を乗じて得た額又は10万円のいずれか少ない額とする。
- 申請の順番
補助対象設備の設置工事前に補助金交付申請書様式（様式第1号）に以下の書類を添付して提出してください。 ※申請書類を審査後、交付決定通知を交付します。決定通知受領後に工事を着工してください。
- 受付期間
申請期限は令和9年2月末日までです。
- 対象
- 村山市内の事務所等に蓄電池を新規に設置する事業者で、市税等の滞納がないこと（案内ページは個人・法人を問わないとし、要綱は法人について市内にある自らが所有する店舗・事務所・営業所・倉庫等の建築物に設置するものと定める）。蓄電池は容量1kWh以上で、設置先に太陽光発電システムがあるか、併せて設置すること。展示目的の設置は対象外。借りている建築物に設置する場合は所有者の承諾書が必要。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 受付状況
申請期限は令和9年2月末日までです。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認