見落としやすい条件
- 令和8年6月8日に予算の執行状況により先着順の申請受付を終了している
- 蓄電池は太陽光発電システムを併せて設置するか、既に備えている事業所に限る（蓄電池だけでは不可）
- 交付決定前に発注・契約した設備は対象外
- 対象は市内に事業所を持つ中小企業等で、既存施設への設置に限る（新築に併せた整備は不可）。自宅兼事業所は専ら事業用の設備だけ
- 補助金で取得した設備は、法定耐用年数を過ぎるまで目的外使用・譲渡・貸付などをしてはいけない
- 実施
- 守山市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は容量1kWhあたり3万5千円、上限28万円。市内に本社・本店を置く法人か市内の個人事業者が施工すると、上限が20％上乗せされる。
蓄電池システム ※太陽光発電と併用する場合に限る 28万円 （3万5千円/kwh）
- 申請の順番
補助金の交付決定前に発注し、または契約を締結した設備は補助の対象外となりますので、ご注意ください。
- 受付期間
（1）交付申請を行う（申請受付期間：令和8年4月20日（月曜）から令和9年1月15日（金曜）まで）
- 対象
- 守山市内に店舗・工場・事業所・事務所・支店を持つ中小企業等。既存施設への設置で、蓄電池は太陽光発電システムと併用する場合に限る。物価高騰対応の国交付金が財源。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を持つ中小企業等
- 受付状況
予算の執行状況により、令和8年6月8日（月曜)に申請の受付を終了しました。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認