見落としやすい条件
- 交付決定の前に発注・着工すると対象外（発注をもって着手とみなす）
- 省エネ診断を受けることが条件
- 予算額に達し次第、受付終了
- 補助額は太陽光の発電出力で決まり、蓄電池の容量では増えない。蓄電池は3kWh以上で発電出力以下
- 発注先・施工事業者は県内に本社か支店等を持つ事業者であること。滋賀県の他の補助金とは重ねて受けられない
- 補助対象経費が設備ごとに30万円未満だと対象外。耐用年数のあいだは、承認なしに処分できない
- 実施
- 滋賀県（実施：公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）（令和8年度）
- 補助額
補助額は対象経費の1/3以内（指定避難所などに指定された施設は1/2以内）と、設備ごとの限度額のいずれか小さい額。太陽光と蓄電池を同時に導入する場合の限度額は発電出力1kWあたり7万円（同10万円）で上限210万円（同300万円）。蓄電池の容量は額の計算に影響しない。蓄電池単体（太陽光以外の発電設備と併設・接続する場合）は蓄電容量1kWhあたり5万円（同7万円）で上限50万円（同75万円）。
補助対象経費の１／３以内（千円未満切り捨て） 再エネ設備に限り、災害時において地域の指定所に指定された施設については、補助対象経費の１／２以内（千円未満切り捨て） 発電出力１kW あたり７万円を乗じて 発電出力１kWあたり10万円を乗じて 得た額（上限210万円(120万円※２)） 得た額（上限300万円(180万円※2)） なお、蓄電池の蓄電容量は補助金額の計算に影響しません。 蓄電容量１kWhあたり５万円を乗じて 蓄電容量１kWhあたり７万円を乗じて 得た額（上限50万円） 得た額（上限75万円）
- 申請の順番
※申請し交付決定を受けた後に、工事着工となります。2027年2月10日(水)までに工事を完了し、実績報告をしてください。申請時に不備が多数あり、修正をいただく場合が多くあります。
- 受付期間
2026年4月30日(木)～12月10日(木)17:00必着
- 対象
- 県内に事業所等を持つ中小企業者等。太陽光発電（5kW以上・自立運転機能あり）と同時に設置する蓄電池（総蓄電容量3kWh以上かつ発電出力の同等以下）、または太陽光以外の発電設備と併設・接続する蓄電池が対象。省エネ診断を受けること。
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者 等
- 併用
※国もしくは市町またはそれらの関連団体から補助金の交付を受けるまたは受けようとす るときは、補助対象経費から当該補助金の交付（予定）額を除く。 （3)滋賀県の他の補助金を受けたことがある、または受けようとする設備でないこと。
- 受付状況
受付中令和8年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 ※2026年9月30日（水）現在 予算額：63,000千円 交付決定額：38,290千円
公式ページで確かめる2026年10月7日に確認