令和8年度 促進区域内再エネ導入促進事業補助金

滋賀県・自治体の事業者向け受付中2026年10月19日に公式ページで確認

県内の促進区域にある事業所に、太陽光と蓄電池を同時に導入

補助額・上限
蓄電池価格の1/3(太陽光と合わせて上限500万円)
締切
2026年12月10日
申請の順番
着工前に交付決定

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

  • 蓄電池単独は対象外(自家消費型の太陽光と同時設置が条件)。停電時だけ使う非常用予備電源も対象外
  • 申請日時点で促進区域の外なら対象外。脱炭素先行区域も対象外
  • 交付決定の前に発注・着工すると対象外
  • FIT・FIP認定を受けない設備であること
  • 発注先・施工事業者は県内に本社か支店等を持つ事業者であること
実施
滋賀県(実施:公益財団法人滋賀県産業支援プラザ)(令和8年度)
補助額

蓄電池は、蓄電池価格(円/kWh)と15.5万円/kWh(4,800Ah・セル以上は19.0万円/kWh)のいずれか低い額の1/3に蓄電容量を掛けた額。太陽光分と合わせて上限500万円。

蓄電池:蓄電池価格(円/kWh)と下記価格※ のいずれか低い額× 1/3×蓄電容量kWh(千円未満切り捨て) ※ 家庭用(4,800Ah・セル未満):15.5 万円/kWh 業務用(4,800Ah・セル以上):19.0 万円/kWh 補助上限額 500万円

申請の順番

※申請し交付決定を受けた後に、工事着工となります。2027年2月10日(水)までに工事を完了し、実績報告をしてください。申請時に不備が多数あり、修正をいただく場合が多くあります。

受付期間

2026年8月20日(木)~2026年12月10日(木)17:00必着

対象
県内の促進区域(米原市・草津市・湖南市・長浜市の一部)に事業所等がある事業者。自家消費型の太陽光発電と同時に設置する蓄電池が対象(蓄電池単独は対象外)。FIT・FIP認定を受けないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

※国もしくは市町またはそれらの関連団体から補助金の交付を受けるまたは受けようとす るときは、補助対象経費から当該補助金の交付(予定)額を除く。ただし、別表3に別に 定めがある場合はこの限りでない。

受付状況

2026年8月20日(木)~2026年12月10日(木)17:00必着 ※2026年8月20日(木)現在 予算額:10,200千円 交付決定済額:0千円

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

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