見落としやすい条件
- 延べ面積2,000平方メートル以上の新築の特定建築物が対象（既存建物の改修は対象外）
- 非住宅用途はBEI0.60以下、ホテル・病院等はBEI0.70以下などの省エネ性能基準を満たすこと
- 港区の創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度・高反射率塗料等材料費助成制度との併用不可
- 工事等の着手前に交付申請すること
- 受付は先着順（委任状による代理申請可、先着順）。締切日まで枠が残るとは限らない
- 実施
- 港区（令和8年度）
- 補助額
蓄電システムは空調・照明等ほかの省エネ機器とあわせて、特定建築物1棟あたり補助対象経費の1/3（上限500万円）が補助対象。
1特定建築物当たりの補助対象経費の3分の1（上限500万円） ※算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨てるものとします。 （3）補助対象経費 空調、換気、照明、給湯等の機器に係る経費及び当該機器の設置工事に係る経費 BEMS装置、蓄電システム等の設備に係る経費及び当該設備の設置工事に係る経費
- 申請の順番
補助金の交付申請は、必ず申請しようとする補助対象経費にかかる工事等の着手前に行ってください。
- 受付期間
令和8年度交付申請期限：令和9年2月10日（水曜）
- 対象
- 区が定める省エネルギー性能基準（非住宅用途BEI0.60または0.70以下）に達した延べ面積2,000平方メートル以上の特定建築物（事務所・工場など非住宅を含む）を区内に新築する建築主。港区の創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度等の助成を受けた者は対象外。
- 併用
※港区の創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度及び高反射率塗料等材料費助成制度による助成金の交付を受けた者を除きます。
- 受付状況
令和8年度交付申請期限：令和9年2月10日（水曜）
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認