再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業(令和8年度申請)

東京都・自治体の事業者向け受付中2026年9月28日に公式ページで確認

都内に本店か支店がある法人・東京電力管内の系統直結蓄電池

補助額・上限
経費の2/3以内・上限20億円
締切
2026年9月30日
申請の順番
着工前に交付決定

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

  • 申請書類は9月30日17時までに必着。受理に必要な添付書類の不足に注意
  • 令和8年度から交付申請事前チェックリストの提出が必要
  • 都内本支店の要件がある。設置対象は東京電力管内の系統直結設備
  • 交付決定を受けた日より前に契約を締結した経費は助成対象外(施工業者決定・契約締結は交付決定後)
実施
東京都・クール・ネット東京(令和8年度)
補助額

助成対象経費の3分の2以内(助成上限額:20億円)

申請の順番

①公社が交付決定をした日の前に契約締結したものに係る経費

受付期間

交付申請期間:令和8年9月1日~令和8年9月30日 17:00必着

対象
都内に登記簿上の本店または支店がある法人が、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池を導入する事業。一般送配電事業者は対象外。設備設置先は東京都内に限られない。
太陽光
不要
受付状況

受付中事業者

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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同じ場所に置く蓄電池で申請できる、東京都・国の制度。併用できるかは各制度の条件で確かめてほしい。

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