見落としやすい条件
- 予算額に達し次第終了
- 蓄電池単独設置と再エネ発電設備同時設置で上限が異なる
- FIT・FIPの設備認定を受けないこと、蓄電池は定置用であることが主な条件
- 交付決定を受けた日より前に契約を締結した経費は助成対象外（施工業者決定・契約締結は交付決定後）
- 実施
- 東京都・クール・ネット東京（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は中小企業等が経費の4分の3以内、その他が3分の2以内。単独設置の上限はそれぞれ900万円・800万円。再エネ発電設備との同時設置は上限などが別区分になる。
4分の3以内 （蓄電池単独設置：上限900万円） 3分の2以内 （蓄電池単独設置：上限800万円）
- 申請の順番
①公社が交付決定をした日の前に契約締結したものに係る経費
- 受付期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
- 対象
- 都内に再エネ発電設備と蓄電池を設置、または定置用蓄電池を単独設置する民間事業者。既設の再エネ発電設備への新規併設も含む。FIT・FIP認定を受けない設備などの条件がある。
- 太陽光
- 不要
- 受付状況
受付中
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認