見落としやすい条件
- 先に滋賀県の補助金（県への交付申請締切は12月10日）の交付を受ける必要がある上乗せ型。県の流れでは交付決定のあとに契約・工事発注
- 補助対象設備ごとに市内分の対象経費が60万円以上必要。発注・施工先は原則県内に本社か支店等のある事業者。補助は1事業者1回限り
- 市と「愛する地球のために約束する協定」を結び、省エネ診断を受けること（リース・オンサイトPPAの再エネ設備は診断不要）
- 県の促進区域内補助金を受けられる場合は市の補助と併用できない
- 取得価格50万円以上の財産は法定耐用年数の間、処分に市の承認が要る
- 実施
- 草津市（令和8年度）
- 補助額
補助対象経費の3分の1（指定避難所等は2分の1）と限度額のいずれか小さい額。蓄電池単体の限度額は1kWhあたり5万円・上限50万円（指定避難所等は7万円・上限75万円）。太陽光と同時に設置する場合は太陽光の出力1kWあたり7万円（上限210万円）の枠で別に計算される。
補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て） 再エネ等設備に限り、指定避難所等については、補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て） 蓄電容量１kWh あたり５万円を乗 蓄電容量１kWh あたり７万円を乗 蓄電池単体 じて得た額（上限５０万円） じて得た額（上限７５万円）
- 申請の順番
申請者交付申請（兼実績報告、交付請求） 注記：滋賀県補助金の交付を受けていることが条件【締切3月31日】
- 受付期間
令和8年9月3日（木曜）から令和9年3月31日（水曜）まで
- 対象
- 草津市内に事業所等を有する中小企業者等で、滋賀県産業支援プラザの省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金の交付を受けた設備が対象。蓄電池は太陽光（出力5kW以上）との同時設置か、発電設備と同時または既設に接続する蓄電池単体で、容量3kWh以上かつ発電出力以下。市と愛する地球のための協定を結び、省エネ診断を受けること。
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
中小企業者等であって草津市内に事業所等を有する事業者 等
- 併用
促進区域内補助金を受けられる場合は、市補助金を合わせて受けることはできませんので、ご注意ください。
- 受付状況
令和8年9月3日（木曜）から令和9年3月31日（水曜）まで
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認