見落としやすい条件
- 工事を終えてから申請する方式（令和7年度に変更）。令和8年4月1日〜令和9年3月末に事業を完了していること
- 蓄電池は新設・既設を問わず出力10kW未満の太陽光発電設備と常時接続すること。SII登録品の新品に限り、中古品・リース品は対象外
- 先着順で予算の範囲内。町の他の補助金との併給は不可。補助は住宅または事業所1軒につき1回（法定耐用年数を過ぎた設備は再申請可）
- 法定耐用年数（蓄電池は6年）の間は、目的外の使用・譲渡・貸付に町の承認が必要
- 実施
- 川西町（令和8年度）
- 補助額
蓄電池だけを設置する場合は補助対象経費（税抜）の10分の1、上限8万円。太陽光発電設備と同時に設置する場合は10分の1、上限16万円。町の助成事業一覧（別PDF）には同時設置を1/5と書く箇所があるが、要綱と制度ページは10分の1。
（単体設置） 定置用蓄電池設備 補助対象経費の１０分の１（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、８万円を限度とする。 （同時設置） 太陽光発電設備及び定置地用蓄電池設備 補助対象経費の１０分の１（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、16万円を限度とする。
- 申請の順番
これまで本補助金においては、事前着工を禁止しておりましたが、令和７年度より事業完了後の申請に変更となっております。
- 受付期間
令和８年４月１日（水）～令和９年３月３１日（水） ※予算の範囲内、先着順での受付
- 対象
- 川西町内で1年以上同一事業を続けている法人・個人事業主（町内に住所がある個人も対象）。事業所（町内で事業活動に使う建物）などに、SII登録の新品の定置用蓄電池を、出力10kW未満で余剰売電型の太陽光発電設備と常時接続して設置すること。町税の滞納がないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 受付状況
令和８年４月１日（水）～令和９年３月３１日（水） ※予算の範囲内、先着順での受付
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認