見落としやすい条件
- 交付決定の前に購入・発注したものは対象外。交付決定を受けてから契約・発注する
- 令和9年3月末日までに設置（支払いを含む）を終えて実績報告すること。予算がなくなり次第、受付終了
- 中小企業だけが対象で、大企業は応募できない。資本額または従業員数が業種ごとの基準以下であること
- 補助は令和8年度に1補助対象者につき、この設備区分で1回限り。補助額は蓄電池の初期実効容量1kWhあたりで決まる
- 実施
- 東根市（令和8年度）
- 補助額
（２）太陽光発電システム 【同時設置】 蓄電池の初期実効容量１kWh×５万円（５０万円） 【蓄電池のみ設置】蓄電池の初期実効容量１kWh×２万円（２０万円）
- 申請の順番
※補助金の交付決定前に購入又は発注したものは対象になりません。
- 受付期間
令和８年４月１日～ ※但し、予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
- 対象
- 市内に本店・支店・営業所等の事業所を有する中小企業（小規模企業者・個人事業主を含む）。市税等の滞納がなく、同じ事業について東根市の他の補助金を受けていない（受ける予定がない）こと。新品の蓄電池を、太陽光発電設備と同時に新設するか、既設の太陽光発電設備に蓄電池だけを新設する。店舗併用住宅は、店舗部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上の建物だけが対象。資本関係のない事業者に委託して実施すること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
1．市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する中小企業（小規模企業者・個人事業主を含む）
- 受付状況
令和８年４月１日～ ※但し、予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認