令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業(家庭用蓄電システム・中小企業者)

東京都 文京区・自治体の事業者向け受付中2026年9月28日に公式ページで確認

区内に主たる事業所を持つ中小企業者が自ら所有・運営する事業所に蓄電システムを導入

補助額・上限
2万円/kW(上限10万円)
締切
2027年3月1日
申請の順番
工事完了後に申請

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

  • 太陽光発電またはエネファームとの常時接続が条件。区分所有法上の管理組合等ではなく中小企業者としての申請
  • 設置日ごとに申請期間が決まっている(最終は令和9年1月設置分で令和9年3月1日締切)
  • 区の他の補助金とは併用できない。国・都とは合計が対象経費を超えない範囲で併用可
  • 公式の表記は「2万円/kW」。額の出し方は申請前に区に確認を
実施
文京区(令和8年度)
補助額

公式の表記は「2万円/kW」となっているが、蓄電容量の単位はkWhで扱われている(上限10万円)。個人・管理組合等・中小企業者で共通の金額表。

家庭用蓄電システム【耐用年数:6年】 個 人 ・ 管理組合等 ・ 中小企業者 上限額 10万円 助成金額 2万円/kW(kWhは小数点以下第2位を四捨五入)

申請の順番

申請日において、助成対象経費を全額支払っている(クレジットカード払いは、口座引き落とし 後)こと。

受付期間

(5月1日から受付開始)令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業 本助成金の申請は、予算の範囲内で受付けます。 申請額が令和8年度予算に達した又は達する見込みとなった場合、申請期間内であっても、その時点で受付を終了します。

対象
中小企業基本法上の中小企業者(法人・個人事業主)で、区内に主たる事業所を有する者。令和8年2月1日〜令和9年1月31日に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続する蓄電システムを設置し、その事業所でのみ使用すること。
事業者の規模

中小企業などに限る(大企業は対象外)

中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること。

併用

(2) 申請する設備を対象とした区の他の補助金等との併用はできません。 (3) 国・東京都などの他機関の補助金制度と併用申請可能です。ただし、国・東京都などの他機関から 受領又は受領する予定の助成金額と本助成金の合計が、設置等に係った経費(文京区助成対象経費) を上回ることはできません。

受付状況

令和8年度予算に対する申請額の割合(令和8年9月18日時点) 太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、パワーコンディショナ、 エネファーム、雨水タンク、断熱窓、エコキュート、高日射反射塗料、LED 41%

公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年9月28日に確認

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