見落としやすい条件
- 補助対象経費（税抜き）は医療機関等150万円、福祉施設等1,333,334円以上が必要。耐用年数内に処分するには県の承認が必要
- 交付決定の前に発注・契約すると対象外（事前着手届を出せば例外あり。採択は確約されない）
- 蓄電池は新品・定置用で、自家消費型太陽光と接続する場合だけ対象。防災目的が主なら対象外
- 実績報告は完了から1か月以内（最長で令和9年2月10日）。期限に遅れると補助金は全額受け取れない
- 実施
- 山梨県（産業政策課）（令和8年度）
- 補助額
医療機関等 補助率：省エネ設備導入・再エネ設備導入は２／３以内 福祉施設等 補助率：省エネ設備導入・再エネ設備導入は３／４以内 補助額：１事業所当たり、 再エネ設備導入 １００万円（下限※）～６００万円（上限） 県外就職率の高さや地理的要因を勘案し、人材の確保・定着に向けたより重点的な支 援を行うため、大月市、上野原市、南部町のいずれかに事業所が所在する場合は福祉 施設等については４／５以内、医療機関等については３／４以内となります。
- 申請の順番
補助対象期間は、補助金の交付決定を受けた日から、交付決定通知書記載の完了日までで す（最長で令和９年２月１０日）。発注・契約行為は、交付決定を受けてから行ってください。
- 受付期間
申請受付期間は令和８年５月１１日（月曜日）から令和８年６月３０日（火曜日）➡令和８年７月３１日(金曜日)までに延長
- 対象
- 県内に事業所を有する福祉施設・医療機関等（高齢者・障害者・保育・児童福祉の施設、病院・診療所、薬局など。要領8ページの表による）で、県内で実質的に1年以上事業を行う者。豊かさ共創スリーアップ実践企業の認証取得（または取得見込み）と県税の滞納がないことが条件。蓄電池は自家消費型太陽光と接続して事業所に設置する場合だけ対象。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
また、本補助事業で導入す る設備については、他の補助制度と重複して補助を受けることはできません。
- 受付状況
第7次募集について【申請受付終了】
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認