令和8年度山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金

山梨県・自治体の事業者向け受付中2026年10月19日に公式ページで確認

PPA・リースで県内の事業所に太陽光と蓄電池を提供する事業者

詳しい条件（公式の文言）

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

実施: 山梨県（森林環境部地域エネルギー推進室）（令和8年度）
補助額: 蓄電池需要家が県である場合補助対象経費の２／３需要家が民間事業者である場合補助対象経費の１／３１申請あたり、太陽光発電設備、蓄電池含め上限３,０００万円
申請の順番: 原則、交付決定以後に工事着工及び締結された契約に係るものに限ります。
受付期間: 令和８年４月２０日（月）から令和８年１１月２７日（金）まで
対象: 県内の民間施設等へ太陽光発電設備と蓄電池をオンサイトPPAまたはリースで提供するPPA事業者・リース事業者。需要家は県または県内の民間事業者（会社・医療法人・社会福祉法人・青色申告の個人事業主など）。蓄電池は太陽光と一体で導入する新品・定置用のものだけが対象。
太陽光: 必要（条件は公式ページで確認）
併用: ※本事業で導入する設備については、他の補助制度と重複して補助を受けることはできません。
受付状況: 令和８年４月２０日（月）から令和８年１１月２７日（金）まで

同じ場所に置く蓄電池で申請できる、山梨県・国の制度。併用できるかは各制度の条件で確かめてほしい。