見落としやすい条件
- 予算の範囲内で先着順。蓄電池の予算件数は3件
- 工事着手予定日の14日以上前に事前申込書を提出し、受理されてから工事を始める
- 工事完了後2か月以内に交付申請。期限を過ぎると事前申込は失効
- 耐用年数の間の処分（売却・譲渡・廃棄など）は事前承認が必要。処分すると補助金の一部返還
- 実施
- 豊橋市（令和8年度）
- 補助額
蓄電容量1kWhあたり2万円（上限50万円）と、補助対象経費の10分の1のうち低い方が補助額。別表の段組みが崩れているため読み下し。千円未満は切り捨て。
２万円×蓄電容量kWh（上限 50 万円） 又は補助対象経費×1/10 の低い方
- 申請の順番
受理がされてから補助金交付対象設備の工事を開始してください。
- 受付期間
予算の範囲内で事前申込を先着順に受け付けます。
- 対象
- 市内の自ら使用する事業所に蓄電池を設置する事業者、またはPPA手法による電力供給契約を結んで事業を実施する事業者。設置する事業所が登記されていること、市の税を滞納していないこと、発電した電力の2分の1以上を自家消費することが条件。
- 併用
企業立地促進制度、再投資促進奨励金の助成を受ける方で、補助対象設備が重複する場合は、本補助金の交付を受ける ことができません。
- 受付状況
【補助金予算残額】 1,071,000円（10月2日時点）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認