見落としやすい条件
- 予算に達して6月8日に受付終了（到達日の申請は抽選、漏れた分は補欠）。今後の受付は県の公式ページで確認
- 太陽光・風力・バイオマス・水力の発電設備の付帯設備に限る（蓄電池だけは対象外）。FIT・FIP認定の発電事業には使えない
- 工事の着手は交付決定後（前に始めるには早期着手の承認が必要。補助が出なければ全額自己負担）。他の助成・補助事業として採択された事業は対象外
- 補助対象の設備は知事の承認なく譲渡・貸付・担保に供せない（減価償却の耐用年数の期間内）。実績報告は完了の日から30日を経過した日か2027年2月15日のいずれか早い日まで（過ぎると補助金は払われない）
- 実施
- 愛知県（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の補助額は、次の3つのうち最も少ない額（1万円未満切り捨て）。①1kWhあたりの単価（家庭用20kWh以下は14.1万円、業務用20kWh超は16万円）×容量×補助率、②補助対象経費×補助率、③補助限度額（大企業750万円、中小企業等1,000万円。一事業者・単年度）。補助率は中小企業等が3分の1、大企業が4分の1。補助対象経費は消費税・地方消費税を除く。
蓄電池 大企業※6 1/4 中小企業等 1/3
- 申請の順番
⑪補助対象事業は、取扱要領６の規定による早期着手の承認を受けた場合を除き、 補助金交付決定後に着手するものであること。
- 受付期間
2026年6月8日（月曜日）から2026年7月31日（金曜日）まで（先着順、締切日必着）
- 対象
- 県内で事業を営む法人と個人事業主（大企業は低炭素水素製造の関連設備として再エネ設備を設置する場合に限る）が、県内の産業・業務用施設に太陽光・風力・バイオマス・水力の再エネ発電設備の付帯設備として導入する蓄電池。
- 併用
⑫補助対象事業は、他の助成・補助事業として採択される事業ではないこと。
- 受付状況
交付申請総額が予算枠に達したため、6月8日(月曜日)をもって受付を終了しました。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認