見落としやすい条件
- 予算上限に達し2026年7月22日に受付終了。交付申請期限は9月30日だったが、いまは申請できない
- 蓄電池は再エネで発生した余剰電力を蓄え全量自家消費するものに限る。導入費用の合計200万円以上が必要
- 交付決定前に契約・発注・支払いをした事業は対象外（事前着手届を出した場合は受理日から交付決定前日までの着手が対象）。銀行振込のみが経費として認められる
- 県の省エネ・再エネ推進事業補助金との併用は、市の案内で書き方が二通りある。申請前に市に確認
- 実施
- 鳥取市（令和8年度）
- 補助額
補助対象経費の1/3 ⑴・⑵の合計 500万円（事業費ベース1,500万円）
- 申請の順番
本補助金の交付決定を受ける以前に着手（契約、発注、支払等）した事業は対象外。
- 受付期間
交付申請期限：令和8年9月30日（水）
- 対象
- 市内に事業所を有し市内で1年以上事業を営む中小企業者（農林水産業を除く）。全量自家消費型の再エネ発電設備と併せた蓄電池を新増設する場合が対象。導入費用の合計が200万円以上であること。
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
・中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する中小企業者のうち、日本標準産業分類(中分類)による
- 併用
同一事業で鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金＜外部リンク＞以外の補助金の交付を受けることはできません。 ・鳥取県制度（※）との併用可（※鳥取県省エネ・再エネ導入支援事業補助金）。
- 受付状況
（R8.7.22)予算が上限に達したため、受付を終了いたしました。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認