見落としやすい条件
- 太陽光と蓄電池を全量自家消費する設備が対象。売電や系統への逆潮流がある設計は対象外
- 交付決定前の契約・支出は対象外。申請は1月末まで（早期に締め切る場合あり）。8月以降の申請は取組計画書も申請時に提出
- 県内に事業所があり、発注先と設置工事も県内事業者であること。リース・割賦は対象外
- 補助後は毎年7月31日までに達成状況報告。取得価格50万円以上の機器は耐用年数の間、処分に県の承認が要る
- 実施
- 鳥取県（生活環境部 脱炭素社会推進課）（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は「太陽光発電設備導入支援事業」の補助対象経費に入っている。補助率は5分の1で、太陽光パネルと蓄電池を合わせて1企業あたり上限200万円。前年度までに受けた交付額があれば、その合計を差し引いた額が上限になる。
【補助率】５分の１（上限200万円） 導入支援事業 蓄電池 （上限200万円/企業）
- 申請の順番
※交付決定前の契約、支出は補助対象外となります。 ・交付決定以降に補助対象設備の購入・工事契約が締結されていること
- 受付期間
令和９年１月末まで
- 対象
- 県内に事業所がある法人（独立行政法人・国立大学法人・県が資本金等の4分の1以上を出資する法人を除く）または個人事業主で、鳥取県地球温暖化対策条例第9条第1項に基づく取組計画を提出した者。完全自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池の導入が対象。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
県の補助金との併用はできません。国や市町村の補助金は併用できる場合がありますので、事前にご相談ください。
- 受付状況
申請期限は１月末としていますが、申請状況によってそれよりも早期に締め切る場合があります。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認