見落としやすい条件
- 民間施設用の定置型蓄電池は残額0円（令和8年9月29日時点）。申請前に生活環境課へ受付可否を確認
- 1kWhあたりの価格が155,000円（業務用は190,000円）を超えると対象外（工事費込み・税抜き）
- 交付決定の通知を受けてから着工（交付申請前の着工は原則対象外）。実績報告は交付申請する年度の2月末まで
- FIT・FIPの認定を受ける設備は対象外。発電した電力の50%以上を自家消費（下回ると返還の場合あり）。法定耐用年数の前の譲渡・貸付などは市の承認が必要
- 実施
- 東御市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1に蓄電容量を掛けた額で、上限379万9,000円。価格は1kWhあたり155,000円（4,800Ah・セル未満、家庭用）または190,000円（4,800Ah・セル以上、業務用）以下であることが必要で、超える蓄電池は交付対象外。
定置型蓄電池の価格（円／kWh）（※1） × 1／3 × 蓄電容量（※2） （上限3,799,000円）
- 申請の順番
市より、「補助金交付決定通知書(様式第２号)」が送付され手元に届いたら、今回の申請内容に 係る工事に着工してください。 ※補助金の利用を希望する方は、必ず工事着工前に申請してください。
- 受付期間
令和８年４月１日～ 予算上限に達し次第、受付を終了します。
- 対象
- 市内に事業所を有する法人または個人事業主で、市内の事業所に「太陽光発電設備設置事業（重点対策加速化事業）」で設置する、または設置した太陽光発電設備と組み合わせて定置型蓄電池を設置する者。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
国の補助を既に受けている、または受ける予定の場合は交付対象外です。
- 受付状況
令和8年度の補助金予算残額をお知らせします。（令和8年９月29日時点） 予算が終わり次第受付を終了します。なお、補正予算の予定はございません。 民間施設用 定置型蓄電池（自己所有・重点対策加速化事業）0円
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認