見落としやすい条件
- 蓄電池は太陽光発電設備（1kW以上50kW未満・新設）の附属設備としてだけ対象で、単独は不可。上限は太陽光の出力で決まり、蓄電池の容量を増やしても上限は変わらない
- 募集は2026年9月30日に締め切り済み。次回の制度は専用サイトで未決定と案内されている
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをすると対象外（交付申請日以降に事前着手届出書を出せば、その日から対象にできる。ただし交付決定にならなければ対象外）
- 国・県の他の補助金との併用は不可。同じ設備に市町村の助成金も使えない
- 実施
- 長野県（令和8年度）
- 補助額
太陽光発電設備の助成額は、助成対象経費（税抜）に助成率（基本1/2以内・促進3/4以内）を掛けた額と、上限額（太陽光は低い方の出力kWに1kWあたり4万円、コース別に基本500万円・促進1,500万円）のうち少ない方（千円未満切捨）。基本コースは助成金の下限50万円（FAQでは発電設備以外だけなら税抜100万円以上の事業が対象）、促進コースは下限なし。蓄電池は太陽光に付く附属設備として対象で、蓄電池だけの設置は対象外。
基本コース 1/2 以内 （発電設備は出力1kWあたり4万円以内） 50万円 500万円 促進コース 3/4 以内 （発電設備は出力1kWあたり4万円以内） - 1,500万円 ※ 発電設備は太陽光パネル及び付属設備であって出力 1kW 以上 〜 50kW 未満に限ります。 ※発電設備の助成金額は、太陽光パネルの最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の いずれか低い方の出力（kW）に４万円を乗じて算出します。
- 申請の順番
助成金の対象となる経費の発注・契約・支払い行為は、原則交付決定日以降に行っていただく必要があります。 ただし、交付申請日以降に「事前着手届出書（様式第２号）」をご提出いただく場合は、その日以降の発注・契約・支出を助成対象とすることができます。
- 受付期間
令和8年（2026年）7月13日（月）から令和8年9月30日（水）まで
- 対象
- 県内に事業所を有する中小企業者等（県外本社でも県内の事業所1か所は可）が、事業所に太陽光発電設備（出力1kW以上50kW未満、新設、主に自家消費）を導入する場合が対象。蓄電池は太陽光発電設備に付く附属設備として対象になり、単独設置は対象外。主たる業種が農林漁業・教育業・医薬品小売業・医療・福祉業などは対象外。基本コースは過去に中小企業エネルギーコスト削減助成金を活用したことがないこと、促進コースは温暖化対策計画書の提出と長野県SDGs推進企業の登録が必要。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
県内に事業所を有する中小企業者等
- 併用
他の補助金（国や県）との併用はできません。
- 受付状況
9月30日をもちまして、交付申請の募集を締め切りました。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認