見落としやすい条件
- 募集は終了（ページは2026年10月1日付）。次の公募の有無は県の公式ページで確認
- 蓄電池だけの導入は不可（太陽光と同時）。工事着手は交付決定後（契約は令和8年4月1日以降なら可）
- 太陽光はFIT・FIPの認定を取らない。蓄電池は据置型・自立運転機能・SII登録製品。補助上限は太陽光と合わせて1事業所1,000万円
- 補助設備は法定耐用年数（蓄電池6年・太陽光17年）の間、知事の承認なく譲渡・解体・担保などできない。完了後1年間の自家消費割合の報告あり
- 実施
- 徳島県（令和8年度）
- 補助額
補助率： 1/3 ※ただし、1kWhあたりの単価に上限（家庭用20kWh未満：14.1万円、業務用20kWh以上：16万円（工事費込み・税抜き））があり、その1/3と比較して小さい方の額となります。 補助上限額（1事業所あたり） 太陽光発電設備 ＋ 蓄電池：1,000万円
- 申請の順番
交付決定後に工事着手すること（契約は令和8年4月1日以降であれば可）。
- 受付期間
提出期日:令和8年9月30日まで
- 対象
- 県内に事業所（事務所・工場・店舗など）を持つ中小企業者等（社会福祉法人・医療法人・学校法人・一般社団法人・NPO法人なども含む）が、事業所に太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する事業。PPA事業者・リース事業者が設備を所有する形も対象。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
○県内に事業所（事務所、工場、店舗等）を有する、次のいずれかに該当する中小企業者等です。
- 併用
国や国の委託団体から、同一の設備で他の補助金を受けていないこと。
- 受付状況
令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）の募集は終了しました。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認