見落としやすい条件
- 新規受付は終了。申請は先着順で、予算額に達し次第受付を終了する方式
- 事業着手の14日前までに申請。交付決定前に着工すると対象外
- 蓄電池は脱炭素発電設備と接続するものに限る（太陽光に限らない。既設の発電設備と繋ぐ場合は、その発電設備も自家消費・FIT/FIP不認定の要件を満たすこと）
- 次世代太陽電池の特例を除き中小企業者だけが対象
- 実施
- 徳島県（令和8年度）
- 補助額
補助対象経費の2分の1以内 上限2,000万円
- 申請の順番
※事業着手の14日前までに申請が必要です。 ※補助事業の開始は、交付決定日以降とする必要があります
- 受付期間
令和8年7月13日（月）8:30～随時
- 対象
- 県内の工場や事業所に脱炭素発電設備または蓄電池を新たに導入する中小企業者（個人事業者を含む。みなし大企業・第三セクターは除く）。補助対象経費となる投下固定資産が500万円以上であること。
- 受付状況
（※新規受付は終了しました。）
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認