見落としやすい条件
- 交付決定通知を受けた後に契約・発注する（決定前の契約・発注は対象外）
- 補助対象地域は「あるかぽーと・唐戸エリア」の一部のみ。設備ごとの予算に達し次第終了（蓄電池は2026年9月9日時点で枠あり）
- 蓄電池は再エネ発電設備で発電した電気を蓄える設備が前提。実績報告までに再エネ接続・再エネ電力証書・再エネ電力調達のいずれかでCO2排出を実質ゼロにする
- 同じ設備で国・県・市の他の補助金を受けると対象外。法定耐用年数（蓄電池は6年）の間は市の承認なく処分できない
- 実施
- 下関市（令和8年度）
- 補助額
補助対象経費（消費税・地方消費税を除く）に補助率1/2を乗じ、千円未満を切り捨てた額。SBT認定事業者は2/3。
2分の1（ＳＢＴ認定事業者にあっては3分の2）
- 申請の順番
※必ず、交付決定通知を受理した後に契約・発注してください。 交付決定前に契約・発注された工事は補助対象外となります。
- 受付期間
令和8年（2026年）4月23日（木曜日）から令和8年（2026年）12月25日（金曜日）まで
- 対象
- 下関市の脱炭素先行地域（あるかぽーと・唐戸エリア）内の施設に業務用蓄電池（再エネ一体型屋外照明用蓄電池を含む）を導入する事業者。施設の所有者・管理受託者・承諾を得た者は、市内に本店・支店・営業所等を持つ下関市環境配慮行動優良事業者の認定済みか申請中であること（実績報告までに認定）が必要。初期費用ゼロサービス事業者（リース・電力販売）は認定なしで対象。
- 併用
本補助金制度と他の"国の負担又は補助を得て実施する補助金制度"を併用することはできません。
- 受付状況
申請受付状況は以下のとおりです。（令和8年9月9日時点） 蓄電池 ○ ○：枠あり（予算残30%以上）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認