見落としやすい条件
- 交付決定の前に工事契約・着手をすると対象外
- 出力10kW以上の自家消費型太陽光と同時に導入する蓄電池だけが対象。FIT・FIP認定の太陽光は不可
- 令和8年度の公募は5月25日で終了。次回の公募は県に確認
- 導入した設備は処分に県の承認が要る（事業完了の翌年度から5年か耐用年数の長い方まで管理）
- 実施
- 山口県（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は単価の3分の1が補助率。補助額は蓄電池容量（小数点以下切り捨て）に乗じて算出する。業務用（20kWh以上）は5.3万円/kWh、家庭用（20kWh未満）は4.7万円/kWhが補助の上限。山口県産省・創・蓄エネ関連設備の登録品なら1.2万円/kWhを加算。上限容量は61kWh。
単価(円/kWh)の1/3 ※業務用蓄電池（20kWh以上）の場合は、5.3万円/kWh(定額) ※家庭用蓄電池（20kWh未満）の場合は、4.7万円/kWh(定額) ※補助額は、蓄電池容量（小数点以下切り捨て）に乗じて算出
- 申請の順番
規則第４条第１項の規定に基づく交付決定通知よりも前に当該事業の着手を行って いる場合は、補助の対象としない。
- 受付期間
公募期間 4月10日（金）～ 5月25日（月）
- 対象
- 県内に事業所を有する中小企業者等（中小企業団体・医療法人・社会福祉法人・学校法人などを含む）。出力10kW以上の自家消費型太陽光発電設備の付帯設備として定置用の蓄電池を導入する者。太陽光はFIT・FIPの認定を取らないものに限る。PPA事業者・リース事業者が上記の中小企業者等に太陽光と蓄電池を提供する形でも応募できる。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
（３）補助対象設備について、国又は地方自治体から他の補助を受けて事業を実施する者 でないこと。
- 受付状況
4月10日（金）～ 5月25日（月）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認