見落としやすい条件
- 市の交付決定日より前に契約すると対象外（一般に契約日が事業着手日）
- 予算の上限に達すると期限前でも受付終了（ホームページで告知）
- 20kWh以上の業務用蓄電池は、消防署に届け出た書類（受理印のある写し）を実績報告に添付
- 令和9年2月末までに実績報告。耐用年数（一般に蓄電池6年）の間は補助の目的どおり使い、処分は事前に市へ相談
- 実施
- 志摩市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池（太陽光発電設備と同時設置する場合のみ対象） 【事業所用】 価格（工事費含む税抜価格）の3分の1（上限100kWh） ※蓄電容量1kWh当たりの価格19万円が上限
- 申請の順番
交付申請書を提出し、市の交付決定日以後に事業に着手（契約）したもの
- 受付期間
令和8年12月28日（月曜日）まで【必着】
- 対象
- 市内の建物を事業所として所有または所有を予定している者が、太陽光発電設備と蓄電池を設置すること。発電した電力の50%以上を敷地内で自家消費し、FIT・FIP等の認定を受けて売電する設備・自己託送・中古品・リース品は対象外。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
国や県から他の補助金等を受けて設備を設置する方は対象となりません
- 受付状況
令和8年12月28日（月曜日）まで【必着】
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認