見落としやすい条件
- 交付決定の前に工事施工者と契約した経費は対象外（契約は交付決定の後に）
- 予算の上限に達すると期限前でも受付終了（2026年10月6日時点の残額は43万円）
- 国や地方自治体の他の補助金を受けて設置すると対象外（併用不可）
- 蓄電池は法定耐用年数6年の前に処分・譲渡・貸付するなら原則として知事の許可が必要。3年間は自家消費割合を毎年報告
- 実施
- 三重県（申請受付: 三重県地球温暖化防止活動推進センター）（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の３分の１の額（容量上限２００kWh） ただし、補助金の額の上限は次のとおりです。 ・蓄電池容量が２０kWh以下の場合、５．１万円/kWh以下 ・蓄電池容量が２０kWh超の場合、６．３万円/kWh以下
- 申請の順番
○補助金交付決定日以降に事業に着手したものが対象となります。 ※一般的には工事施工者との契約日が着手日となります。 ※補助金交付決定日よりも前に、工事施工者と契約をしていたものについては補助対象外です。
- 受付期間
令和８年５月２８日（木曜日）から令和８年１１月６日（金曜日）まで
- 対象
- 県内で自ら事業を営む建物を所有する事務所・事業所の屋根（カーポートを含む）に、10kW以上の太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する事業者。FIT・FIPの認定は不可で、発電した電力の50%以上を事業所で自家消費すること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
○国や地方自治体から他の補助金等を受けて設備を設置する方は対象となりません。
- 受付状況
※補助金の申請受付を再開します。 補助金の残り金額は、 ４３０，０００円 2026年10月6日（火）時点
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認