令和8年度 さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

埼玉県 さいたま市・自治体の事業者向け受付中2026年10月19日に公式ページで確認

さいたま市内の事業所に太陽光・蓄電池・コージェネを導入(蓄電池単独は既設太陽光がある場合のみ)

補助額・上限
国等の補助控除後の経費の1/2以内・1件上限60万円
締切
2027年3月1日
申請の順番
公式ページで確認

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

  • 蓄電池のみの申請は、既に太陽光発電設備が設置されている場合に限る
  • 定格容量4.0kWh以上・JIS規格または電池工業会規格への準拠が必要
  • 補助額は国等の補助金の交付額を控除した経費の1/2以内、複数設備を申請しても上限は60万円
  • 予算420万円で先着順(予算がなくなり次第終了)
実施
さいたま市(令和8年度)
補助額

補助金額:1件につき、上限60万円 ※補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額

受付期間

受付期間:令和8年5月18日(月)から令和9年3月1日(月)まで ※先着順の受付です。

対象
さいたま市内に所在する事業所で事業活動を行う事業者・団体(自治会含む)。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として導入するもの(蓄電池のみの申請は既に太陽光発電設備が設置されている場合のみ可能)。定格容量4.0kWh以上でJIS規格または電池工業会規格に準拠すること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

受付期間:令和8年5月18日(月)から令和9年3月1日(月)まで ※先着順の受付です。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

埼玉県 さいたま市で一緒に確かめたい制度

同じ場所に置く蓄電池で申請できる、さいたま市・埼玉県・国の制度。併用できるかは各制度の条件で確かめてほしい。

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