見落としやすい条件
- 蓄電池のみの申請は、既に太陽光発電設備が設置されている場合に限る
- 定格容量4.0kWh以上・JIS規格または電池工業会規格への準拠が必要
- 補助額は国等の補助金の交付額を控除した経費の1/2以内、複数設備を申請しても上限は60万円
- 予算420万円で先着順(予算がなくなり次第終了)
- 実施
- さいたま市(令和8年度)
- 補助額
補助金額:1件につき、上限60万円 ※補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額
- 受付期間
受付期間:令和8年5月18日(月)から令和9年3月1日(月)まで ※先着順の受付です。
- 対象
- さいたま市内に所在する事業所で事業活動を行う事業者・団体(自治会含む)。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として導入するもの(蓄電池のみの申請は既に太陽光発電設備が設置されている場合のみ可能)。定格容量4.0kWh以上でJIS規格または電池工業会規格に準拠すること。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
受付期間:令和8年5月18日(月)から令和9年3月1日(月)まで ※先着順の受付です。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認