見落としやすい条件
- 新規（初回枠）は2026年8月21日で補欠申請も締め切り済み。現在申請できるのは過去に緊急対策枠の受給実績がある事業者（リピーター枠）のみ
- 対象事業者は県内で1年以上事業を営む法人・個人事業主（会社は中小企業基本法の中小企業者に限る）。令和8年度のスマートCO2排出削減設備導入補助金の受給者・受給予定者は対象外
- 太陽光発電設備を新設する場合は蓄電池の同時導入が必須（既存の太陽光発電設備に蓄電池のみを新規追加することは可能）
- 交付決定通知を受け取った後に着工が必要。他の補助金・助成金の受給が決定した場合はこの補助事業を廃止しなければならない（実質的な併用不可）
- 補助対象経費が60万円以上の事業でないと対象外（蓄電池単体の小規模な追加だけでは届かない場合がある）
- 実施
- 埼玉県（令和7年度補正予算（令和8年度公募））
- 補助額
補助対象経費60万円以上の高効率設備更新・再エネ導入（太陽光＋蓄電池等）・低炭素燃料転換のいずれかの事業経費の1/2、1事業所あたり上限500万円。
補助対象経費(※1)の1/2、500万円 ※埼玉県内に複数の事業所がある事業者は、事業所単位で申請してください。 ※1事業所あたり上限500万円です。 ・太陽光発電設備の場合は蓄電池を同時に導入すること ※既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能
- 申請の順番
第１２条 補助事業者は、第９条第１項の規定による交付決定通知を受領した日以後、速やかに当 該事業に着手しなければならない。
- 受付期間
令和8年4月27日（月曜日）～予算額に達するまで
- 対象
- 埼玉県内で1年以上事業活動を営む法人・個人事業主（会社は中小企業基本法上の中小企業者に限る）。県内に所有または賃貸する、稼働期間1年以上（再エネ設備の場合1か月以上）の事業所が対象。太陽光発電設備を導入する場合は蓄電池を同時導入すること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。
- 併用
で定める補助金以外の補助金又は助成金を受給することが決定（交付決定又は採択決定等を含む。 以下、同じ。）したときは、当該補助金等の受給決定の通知日から１４日以内に、様式第４号の 変更（廃止）承認申請書及びその他知事が必要と認めるものを知事に提出して補助事業の廃止を 申請しなければならない。
- 受付状況
令和8年8月21日 【初回枠】について、本日17時をもって補欠者補充のための申請（補欠申請）の受付を締め切りました。 なお、【リピーター枠】については、引き続き予算額に到達するまで申請を受け付けています。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認