見落としやすい条件
- 契約・着工の前に補助金事務局へ交付申請。交付決定前に着手した事業は対象外（やむを得ない場合だけ事前着手届）
- 令和8年5月1日以降に着手した事業が対象。受付は12月28日必着だが、予算の上限に達したら期限前に終了。実績報告は事業終了後30日以内か2月28日のいずれか早い日まで
- 蓄電池は再生可能エネルギー発電設備と接続することが条件（停電時だけの非常用は対象外）。蓄電池だけを入れる場合は、設置済みの発電設備の契約確認書が要る。太陽光を新設する場合はFIT・FIPの認定を取得しないこと
- PPA・リース契約での導入は対象外。国の交付金が財源で、他の国庫補助とは併用できない。法定耐用年数（蓄電池は6年）の間は処分に村長の承認が要る
- 実施
- 佐井村（令和8年度）
- 補助額
定置用蓄電池は対象経費（設置工事費を含む、千円未満切り捨て）の3/4。本則課税の事業者は消費税・地方消費税を除いた額が対象経費。太陽光発電設備・定置用蓄電池・V2H充放電設備の3種類の補助額を合計して、事業者対象は上限3,000万円（30,000千円）。
定置用蓄電池３／４ 補助上限額 上記3種類の各システムの補助金の算出額を合計し、30,000千円まで
- 申請の順番
原則として、対象事業の契約・着工前に補助金事務局に交付申請書及び必要な添付書類を、メールで提出し申請してください。 原則として、補助金の交付決定前に補助対象事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることはできません。
- 受付期間
令和８年度分の補助金は、令和８年５月1日以降に着手した事業が対象です。 また令和８年度分の受付期間は、令和８年12月2８日（月）（必着）までです。
- 対象
- 佐井村内の事務所・店舗・工場、アパートやマンションの貸主側など、一般住宅以外の建物（事業所等）に定置用蓄電池を設置する者。村税等を滞納していないこと（村外の者は現住所の市町村税）。自己が所有しない事業所に設置するときは所有者の承諾が必要。蓄電池は再生可能エネルギー発電設備と接続すること。PPA・リース契約での導入は不可。
- 併用
なお、他の国庫支出金を財源とする補助金等との併用はできません。
- 受付状況
また令和８年度分の受付期間は、令和８年12月2８日（月）（必着）までです。 ※予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。 ※受付を終了する場合は、ホームページにてお知らせします。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認