見落としやすい条件
- 交付決定の前に発注・契約した経費は対象外。契約は交付決定の後に結ぶ
- 太陽光発電設備と同時に導入する蓄電池だけが対象。蓄電池のみ・既設の太陽光への追加・PPA・リース・可搬式蓄電池は対象外
- 県のGX推進アドバイザーの支援や省エネ診断などを受けて実施する取組であることが条件。FIT・FIPの認定は受けられず、年間発電量の50%以上を自家消費する
- 先着順ではなく書面審査で、費用効率の高い順に予算の範囲内で採択。募集件数に達した場合は期間内でも締め切られる。毎月の締切後に審査し、残る締切は令和8年11月13日と12月11日
- 補助金は事業が終わってから交付される後払い。交付決定日から令和9年2月22日までに工事を終え、全額を支払い、実績報告まで済ませる
- 1件50万円以上の設備は法定耐用年数の間、処分に県の承認が必要。毎年4月30日までに利用実績の報告が要る
- 実施
- 青森県（事務局：NPO法人循環型社会創造ネットワークCROSS）（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の導入経費（工事費込み・税抜き）の1/3と、蓄電池容量×単価（20kWh以下は14.1万円/kWh、20kWh超は16.0万円/kWh）の1/3を比べて、小さい方が補助額。上限は530万円。蓄電池の補助率・上限は中小企業者も大企業等も同じ。
蓄電池設備 （太陽光発電設備に付帯する設備に限る） (1)設備導入に要する経費の1/3 (2)下記の1/3 蓄電池容量20kWh以下の場合 ：蓄電池容量×14.1 万円/kWh 蓄電池容量20kWh超の場合 ：蓄電池容量×16.0 万円/kWh (1)または(2)のいずれか小さい方 ※いずれも工事費込み・税抜き 上限530万円
- 申請の順番
本補助事業における補助金の対象となる経費の支出行為（発注・契約など含む）については、必ず補助金交付決定後に開始してください。 交付決定前の支出行為に係る経費については対象になりませんのでご注意ください。
- 受付期間
公募期間 令和8年5月11日（月）から12月11日（金）
- 対象
- 県内に本社または事業所がある中小企業者（個人事業主・事業協同組合等を含む）と会社法上の会社（大企業等）で、医療法人・社会福祉法人・学校法人・公益法人・宗教法人は対象外。県内の工場・事務所などの屋根や敷地に設置する自家消費型の太陽光発電設備と同時に導入する蓄電池が対象で、FIT・FIPの認定を受けないこと、年間発電量の50%以上を事業所で使うことなどが条件。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
原則、国・県の補助事業との併用はできません。 補助対象とする設備が被らない（同一の設備に対する工事でない）ことが確認できれば併用が可能です。 なお、市町村の補助金と併用できるかは市町村の担当課に申請者が確認することが必要となります。
- 受付状況
【公募開始】事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金 令和8年5月11日（月）から12月11日（金）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認