見落としやすい条件
- 蓄電池は太陽光発電設備と併せて導入し、連携していることが特例加算の条件
- FIT・FIPの認定を取得しないことが特例の条件（重点対策加速化事業の対象設備であることも必要）
- 過去3年以内に省エネアドバイザー派遣を受け、令和8年9月30日までに地球温暖化対策計画書を提出した事業者のみ申請可（相模原商工会議所の派遣は令和8年度分の受付を終了済み）
- 交付決定前の工事着手・リースによる導入は対象外
- 実施
- 相模原市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池も他の省エネ設備と同じ通常枠（対象経費の1/3以内・上限100万円）に入る。太陽光と同時導入する場合はさらに特例加算（4,800Ah・セル未満は1kWhあたり5.1万円で上限102万円、4,800Ah・セル以上は1kWhあたり6.3万円で上限126万円）が上乗せされる。公式ページの例では太陽光20kW+蓄電池20kWhで通常100万円＋太陽光特例100万円＋蓄電池特例126万円＝326万円。
補助額 上限100万円（補助率3分の1以内） 太陽光発電設備・蓄電池については、別途、特例措置あり 太陽光発電設備：発電出力1キロワットあたり5万円を乗じた加算額（上限：発電出力20キロワット、金額100万円） 蓄電池：蓄電池価格の3分の1以内とし、以下の加算額。 4,800アンペアアワー・セル未満の蓄電池については、蓄電容量1キロワットアワーあたり5.1万円を乗じた加算額 （上限：蓄電容量20キロワットアワー、金額102万円） 4,800アンペアアワー・セル以上の蓄電池については、蓄電容量1キロワットアワーあたり6.3万円を乗じた加算額 （上限：蓄電容量20キロワットアワー、金額126万円）
- 申請の順番
補助金の交付決定後に工事に着手すること。（交付決定前に工事に着手した場合は補助対象となりません。）
- 受付期間
募集期間 令和8年5月15日（金曜日）～10月30日（金曜日）
- 対象
- 市内に事業所を有する中小規模事業者（中小企業基本法の中小企業者、病院・学校・社会福祉施設の運営事業者等を含む）で、市へ『地球温暖化対策計画書』を提出済みであること。過去3年以内に省エネアドバイザー派遣を受けていることが条件。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例に規定する「中小規模事業者（注）」であること。
- 併用
国や県など他の補助制度を併用する場合は、当該制度の申請書類の写し等の提出が必要となります。
- 受付状況
募集期間 令和8年5月15日（金曜日）～10月30日（金曜日）
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認