見落としやすい条件
- 蓄電システム単独では対象外。太陽光等の発電設備と同時導入が必須
- 太陽光は発電出力10kW以上が条件。FIT・FIPの認定を受けない設備に限る
- 2026年9月3日に予算到達で募集を締め切り済み。令和8年度は新規申請不可
- 中小企業等でない場合、発電設備側の補助上限は補助対象経費または3,000万円のいずれか低い方
- 実施
- 神奈川県（令和8年度）
- 補助額
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せします。 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、蓄電容量（小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）に1kWh当たり5万円を乗じた額です。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とします。）
- 申請の順番
補助事業は、交付決定後に着手してください。交付決定前に着手した場合には、補助対象外となりますので、注意してください。なお、「着手」とは補助事業に係る工事に着工した日とします。
- 受付期間
令和8年4月30日 令和8年度の受付を4月30日（木曜日）に開始しました。手引きや様式を公開しました。
- 対象
- 法人または青色申告の個人事業者（リース・PPA等で実施する場合はリース等事業者）で、県内に自家消費型の太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス発電設備（FIT・FIP認定なし、太陽光は出力10kW以上）を設置し、県内の事業用施設に電力を供給する事業。蓄電システムは発電設備と同時導入する場合のみ対象。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
国・県内市町村の太陽光発電に係る補助金等をご案内しています。本補助金は、国・県内市町村の補助金等と併用可能です。
- 受付状況
令和8年9月3日 申請額が予算額に到達したため、募集を締め切りました。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認