見落としやすい条件
- 脱炭素先行地域の事業範囲内に設置する場合だけ（事業範囲図で確認）。岡崎産再エネ電気の契約と余剰電力の売電契約が必要
- 交付決定後に着工。工事請負契約は国の通知到達日以降でないと申請できない
- 法定耐用年数の間の処分は事前に承認が必要
- 実績報告書は令和9年3月19日までに提出。出さないと交付を受けられない
- 実施
- 岡崎市（令和8年度）
- 補助額
補助対象経費の3分の2。上限は284万円（2,841千円）。1,000円未満は切り捨て（交付要綱別表4）。
補助金の額（上限284万円） 補助対象経費の合計額×2/3の額
- 申請の順番
補助対象設備にかかる工事着手については、市からの「交付決定日以降」でなければなりません。
- 受付期間
補助金の申請受付は、令和9年1月31日までとなります（予算が無くなり次第終了）。
- 対象
- 脱炭素先行地域（亀井一・二丁目、籠田、伝馬通一丁目、連尺通、康生通東一・二丁目、南康生、唐沢）の事業範囲内に、市内に主たる事務所または事業所を有する事業者が設置する蓄電システム。岡崎産再エネ電気の契約と余剰電力の売電契約が必要。
- 受付状況
補助金の申請受付は、令和9年1月31日までとなります（予算が無くなり次第終了）。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認