見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と同時に導入する場合だけ（蓄電池単独は対象外）。FIT・FIPの認定は不可。20kWh以下の機種は環境共創イニシアチブの登録型番に限る
- 契約は交付決定の後（前に着手した分は対象外）。工事・支払いの完了は令和9年2月26日まで
- 先着順。予算の上限に達すると期限前でも受付終了（達した日に届いた分は抽選）。国・県・市の他の補助との併用は不可
- 自家消費率50％以上を守り、令和10年7月31日までに報告（下回ると補助取消）。蓄電池は6年間、処分・譲渡に市の承認が必要
- 実施
- 大垣市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満切捨て） ■ 業務用蓄電池の場合（容量が20kWh超） 5.3万円と1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額とを比較し、少ない方の額に20を乗じた額（千円未満切捨て）とします。 ■ 家庭用蓄電池の場合（容量が20kWh以下） 4.7万円と1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額とを比較し、少ない方の額に蓄電池容量を乗じた額（千円未満切捨て）とします。 ※ 蓄電池容量（kWh）は、小数点第2位以下を切捨てて計算します。
- 申請の順番
事業実施（設備の発注・申込・契約）前かつ令和9年1月29日（金）までに、申請書と必要書類を揃え、産業振興室に提出してください。 交付決定日以後に、補助事業に係る契約を締結してください。
- 受付期間
令和8年5月1日（金）～令和9年1月29日（金）
- 対象
- 市内の事務所・事業所に太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する個人事業主・法人。設置先の土地・建物は自ら所有していること（個人事業主は配偶者・1親等内の血族、法人は役員・子会社等・親会社等の所有でも可。その場合は所有者の同意書が要る）。FIT・FIP認定を受けず、発電電力の50％以上を事業で自家消費すること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
⑺ 補助対象設備について、国や県から他の補助金等の交付を受けないこと。 国や県、市から他の補助を受けた事業は、補助対象外となります。また、国費や県費、市費を原資として財団等が実施する補助金等との併用も不可となります。
- 受付状況
令和8年5月1日（金）～令和9年1月29日（金）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認