見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と同時に設置する場合だけ（蓄電池単独は対象外）。FIT・FIPの認定は受けないこと
- 工事契約・設備発注は交付決定の後に（交付決定前は原則対象外。早く始めるなら県に事前連絡して事前着手届）
- 予算の上限に達した時点で受付終了。令和8年10月5日時点の残額は1,188千円で、申請額がこれを上回ると補助額は残額まで
- 国・地方自治体の他の補助を受けた設備は対象外。実績報告は事業完了の翌日から30日以内（令和9年3月1日が早ければそちら）
- 実施
- 岐阜県（省エネ・再エネ社会推進課）（令和8年度）
- 補助額
・産業用蓄電池（蓄電容量20kWh超） 補助単価 6万3千円/kWh 上限20kWh【126万円】 ・家庭用蓄電池（蓄電容量20kWh以下） 補助単価 5万1千円/kWh 上限20kWh【最大102万円】 ※蓄電池は太陽光発電設備と同時設置する場合に限る。
- 申請の順番
〇 工事の契約をする前に、岐阜県から補助金の交付決定を受ける必要があります。 ・工事の契約が済んでいるものは原則として対象としません（交付決定後に契約してください）。
- 受付期間
・募集期間：令和8年4月13日（月曜日）から12月25日（金曜日）まで
- 対象
- 県内に本社または事業所を持つ中小企業等（個人事業主を含む）が、県内の自らが事業を営む事務所又は事業所に太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する場合（リース・PPAは事業者が申請し、需要家が共同申請者になる）。FIT・FIPの認定を受けず、発電した電力の50％以上を自家消費し、令和9年2月28日までに設置を完了すること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
・中小企業等（個人事業主を含む。）であること（リース・PPAの場合は需要家が満たすこと）。
- 併用
⑼ 補助対象設備について、国又は地方自治体から他の補助等を受けて事業を実施する者でないこと。 県の補助金との併用はできませんが、該当市に所在の場合は市の制度もご確認ください。
- 受付状況
・受付済み予算残額 1,188千円（令和8年10月5日時点） ※予算の上限に達した時点で受付を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月14日に確認