見落としやすい条件
- 対象は小田原駅東口エリアと久野地区生活拠点エリアの指定施設に限られる。市内一般の事業所は対象外
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備としての設置に限る(単独では対象外)
- 申請前に必ず市ゼロカーボン推進課に補助対象となるか確認が必要
- 小田原市の一般的な『重点対策加速化事業費補助金』(事業用自己所有の太陽光補助)には蓄電池メニューが無いので混同しない
- 実施
- 小田原市(令和8年度)
- 補助額
補助金額 補助対象事業費の2/3
- 受付期間
交付申請書 提出期限 交付申請をする日の属する年度の1月末まで
- 対象
- 小田原駅東口エリア(小田原城址公園・東口商店街加盟店舗等)または久野地区生活拠点エリアの対象施設で、太陽光発電設備を設置する者(PPA契約の場合はPPA事業者、リース契約の場合はリース事業者)が、その太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する場合。施設が民生部門に該当する場合は市の再エネ電力使用事業所登録も必要。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
交付申請書 提出期限 交付申請をする日の属する年度の1月末まで
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認