見落としやすい条件
- 事業の実施前に、令和8年10月30日までに市へ事業承認を申請する。対象になるのは承認を受けた事業の経費なので、承認を受けてから契約・着工する（承認申請に出すのは工事請負契約書の「案」）
- 承認を受けた事業は令和8年11月30日までに支払い・設備導入・工事施工等が完了している必要があり、間に合わないと交付されない。完了から30日以内（11月中の完了は11月30日まで）に補助金交付申請兼実績報告を出す
- 対象は蓄電池を伴う完全自家消費型の太陽光発電システム（逆潮流防止設備などを設置）。蓄電池だけの導入は特定設備として挙がっていない
- 自らの事業専用の物件に導入する自己所有の新品が条件。農協・農業法人・社会福祉法人・NPO法人などは対象外。申請は1事業者1回まで
- 実施
- 大館市（令和8年度）
- 補助額
(イ) 蓄電池を伴う完全自家消費型太陽光発電システム（逆潮流防止設備、またはそれに類する機能を有するものを設置・導入すること） 対象経費の２分の１（上限１００万円） ※千円未満の端数は切り捨て
- 申請の順番
１.市へ事業承認申請 （令和８年１０月３０日（金）まで） ２.承認を受けた事業の実施 市から事業承認を受け、令和８年１１月３０日（月）までに支払い・設備導入・工事施工等が完了した下表の経費
- 受付期間
１.市へ事業承認申請 （令和８年１０月３０日（金）まで）
- 対象
- 市内に営業実態があり、今後も市内で事業を続ける中小事業者等（個人事業主を含む。農業協同組合・農業法人・社会福祉法人・NPO法人などは対象外）。蓄電池を伴う完全自家消費型の太陽光発電システム（逆潮流防止設備などを設置）を、自らの事業専用の物件に、自己所有の新品として導入するもの。申請は1事業者につき1回まで。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
市内に営業実態があり、今後も市内において事業を継続する意思がある中小事業者等
- 併用
※国や県から類似の補助金を受ける場合は、当該補助金額を対象から除いた額が対象となります
- 受付状況
１.市へ事業承認申請 （令和８年１０月３０日（金）まで）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認