見落としやすい条件
- 第1期（4月1日〜30日）・第2期（7月13日〜24日）とも募集は終了し、追加募集の予定はない
- 蓄電池は太陽光発電システム（敷地内の新設・増設。売電目的は対象外）の附属装置として含める場合だけ（県のQ&Aによる）。蓄電池単独では申請できない
- 交付決定より前に発注・契約をすると補助の対象外。同じ経費で国・県・市町村の他の補助を重複して受けることもできない
- 上限200万円は1施設あたりで、他の省エネ工事と合算。補助額が50万円（経費75万円）に満たないと申請できない
- 実施
- 秋田県（健康福祉部福祉政策課）（令和8年度）
- 補助額
補助対象経費の3分の2以内（1施設あたり上限200万円・下限50万円）。蓄電池の額は別枠ではなく、太陽光発電システムの附属装置として含めて申請する。蓄電池だけでは申請できない。
補助対象となる経費の3分の2以内 ※補助金上限額：200万円、補助金下限額：50万円 太陽光発電システムと一体のものとして、蓄電池を含めて申請していただいて構いま なお、蓄電池単独では申請できません。
- 申請の順番
※交付決定より前に、発注や契約を行うことは認められませんのでご注意ください。
- 受付期間
■補助金の申請期間 令和８年７月１３日（月）午前９時 ～ 令和８年７月２４日（金）午後５時
- 対象
- 県内で入院病床を有する医療施設や入所・居住系の福祉施設を運営する事業者（地方公共団体が設置した施設を除く）。太陽光発電システム（敷地内の新設・増設に限る）の附属装置として蓄電池を含めて申請できる。中古品・リースは対象外。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
〇 同一の対象経費について、国、県、市町村等が実施する他の補助制度等の事業と重 複して補助対象とすることはできません。ただし、市町村が実施する本補助金への上 乗せ補助についてはこの限りではありません。
- 受付状況
募集期間は終了しました。 現在、第２期募集の審査中です。 追加募集の予定はありません。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認