令和8年度大府市小規模事業者再投資促進補助金【常用雇用者数25名未満】｜大府市の事業者向け蓄電池補助金

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

着工（購入・賃借は契約締結）の30日前までに認定申請し、認定を受けてから着工する。要綱は2027年3月31日で失効（同日以前に認定申請したものが対象）
固定資産取得費用が3千万円以上必要。取得費用の全部が既設の工場の建物内に新たに機械設備を設置する費用なら対象外。蓄電池は補助対象経費に明記されるが、生産・研究・開発の用に供する償却資産に限る
補助率5％は蓄電池だけでなく投資額全体に掛かる。大府市産業立地促進条例の奨励措置や大府市企業再投資促進補助金を受けていると対象外
交付申請は操業開始から原則1年以内。操業開始から5年間は取得資産を市の承認なく譲渡・貸付け・担保提供できず、5年以内の休止・廃止は補助金を返還

実施

大府市（令和8年度）

補助額

（新増設等に係る工場建設費、機械装置費、蓄電池等の低炭素化設備導入費、工場改修費等を含む）補助率 5％以内補助額の限度 5千万円

申請の順番

工場等の新増設等に着手する日（工場等を購入し、又は新たに賃借して工場等の新増設等を行う場合は、当該購入又は賃借に係る契約を締結する日）の３０日前までに市長に提出し、その認定を受けなければならない。

受付期間

申請期限工事着工の30日前まで

対象

大府市内に20年以上工場等を立地し、常用雇用者数25人未満の小規模事業者。次世代自動車・航空宇宙・環境・新エネルギー・健康長寿・情報通信・ロボットなどの分野の工場・研究所（愛知県の集積業種を含む）で、新増設や機械一新に伴い固定資産取得費用を3千万円以上支出すること。

事業者の規模

中小企業などに限る（大企業は対象外）

平成27年度より、小規模事業者の事業の持続的発展を図るため、常用雇用者数が25名未満で大府市内に工場等を20年以上立地している企業の再投資を補助します。【2027年3月31日まで】

受付状況

公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認

愛知県大府市で一緒に確かめたい制度

同じ場所に置く蓄電池で申請できる、大府市・愛知県・国の制度。併用できるかは各制度の条件で確かめてほしい。

詳しい条件（公式の文言）