見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と同時に導入する場合に限る（蓄電システム単独は対象外）。FIT・FIPによる売電は不可
- 契約・発注・購入・工事は市の交付決定後（決定前にすると対象外）
- なごやSDGsグリーンパートナーズの登録・認定、または新規申請が要件
- 実績報告は令和8年12月28日まで（延長申出で令和9年2月15日まで）。耐用年数の間の処分は制限あり
- 実施
- 名古屋市（令和8年度）
- 補助額
蓄電容量1kWhあたり3万円に蓄電容量を掛けた額と、補助対象経費のうち少ない方が補助額。上限は45万円（15kWh分）。1万円未満は切り捨て。
蓄電システム 3万円／kWh 45万円
- 申請の順番
市から交付決定を受けた後、契約（発注）、購入、設置工事を行う。
- 受付期間
令和8年5月25日（月曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで
- 対象
- 市内に事業所（事務所・工場・店舗など）を有する中小企業者。リース契約等事業者は、中小企業者と共同で申請する場合に対象。太陽光発電設備と同時に導入する蓄電システムが対象。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
補助対象事業において、他の補助金等を受けている場合には、その額を補助対象経費か ら控除する。
- 受付状況
本補助金は、令和8年8月31日をもって、受付を終了しました。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認