見落としやすい条件
- 事業所用の定置型蓄電設備は予算上限に達し受付終了。再開の有無は市に確認
- この補助事業の太陽光発電設備に常時接続する蓄電設備だけが対象。市の他の補助金との併用は不可
- 交付決定を受けてから着工（事前着工は対象外）。事業完了と実績報告は申請した年度の2月末まで
- 税抜きで1kWhあたり19万円以下、既存設備の更新は設置から6年経過後。業務用は火災予防条例の安全基準が要件（別紙）
- 実施
- 伊那市（令和8年度）
- 補助額
事業所は、定置型蓄電池の本体価格（税抜き）の2分の1と、蓄電池1kWhあたり9.45万円で計算した額のうち少ない方。上限は189万円。
(2) 事業所 次に掲げる額 のうちいずれか少ない額 （上限189万円） ア 定置型蓄電池本体価格 の2分の1の額 イ 定置型蓄電池1kWh当た りに9.45万円を乗じて得 た額
- 申請の順番
・必ず交付申請を行い、交付決定を受けた後に着工してください。
- 受付期間
令和8年度は6月1日（月曜日）から申請受付を開始します。（2026年5月26日更新）
- 対象
- 市内に本店を有する、または県内に本店があり市内に支店・営業所を有する法人・個人事業主が、令和4年7月25日以前に引き渡しを受けた市内の事業所に、この補助事業の太陽光発電設備と常時接続する定置型蓄電設備を設置する場合が対象。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 受付状況
事業所用の定置型蓄電設備は予算上限に達したため受付を終了しました。（2026年7月17日更新）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認