見落としやすい条件
- 令和8年9月17日に予算に達して受付終了。申請の取下げで残額が出た場合だけ市が案内する
- 蓄電池だけでは対象外。同時に設置する太陽光が基準量を1kW以上上回ることが条件
- 原則は交付決定後に着工。やむを得ず先に着工するときは事前着手届が要る（交付は保証されない）
- 国の補助を同じ設備に受けると対象外。他の補助金を受けた分は補助対象経費から差し引かれる。FIT・FIPの認定は取れない
- 太陽光の発電量は一定割合以上を自家消費する必要がある（業務用50%、緩和措置あり）
- 工事は令和9年2月28日までに完了して実績報告まで出す。法定耐用年数のあいだは財産処分に承認が要り、自家消費割合の実績報告も必要
- 蓄電池だけの申請は不可。商用電源からの充電は避け、再エネの電気を日常的に使う設備にする
- 実施
- 京都市（環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用）（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は導入費用（工事費込・税抜）の1/3。ただし設備容量×単価（業務用は1kWhあたり6.3万円、家庭用は5.1万円）と100万円（災害時に地域へ電力を提供する場合は200万円）のいずれか低い額が上限。
導入費用の1/3 （工事費込、税抜） 家庭用：5．1万円／kWh 業務用：6．3万円／kWh ・100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円）
- 申請の順番
※ 原則、交付決定通知後に補助対象設備工事を行っていただく必要がありますが、やむを得ない 事由により、交付決定通知前に工事に着手しようとする場合は、交付申請時に、事前着手届を 提出してください（交付を保証するものではありません）。
- 受付期間
交付申請受付期間：令和8年4月10日 ～ 令和9年1月29日 （ただし、予算額に達した時点で受付終了）
- 対象
- 京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）に、市が定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）または個人。蓄電池は、その太陽光の付帯設備として同時に設置するものが対象。FIT・FIP認定を受けないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
３ 前２項の規定にかかわらず、本要綱に基づく補助金以外の、法律又は予算制度に基づ き国の負担又は補助を得て同一の補助対象設備を設置しようとする場合又は設置した場合 は、本要綱に基づく補助金の対象外とする。
- 受付状況
申請額が予算額に達したため、令和8年9月17日に補助金の受付を終了しました。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認