見落としやすい条件
- 蓄電池だけでは申請できない（本補助金で入れる太陽光の付帯設備であることが条件）
- 原則、交付決定の通知より後に契約・工事に着手する（事前着手届を出して承認を得た場合を除く）
- 太陽光はFIT・FIPの認定を受けないこと。発電量の50％以上の自家消費などの条件がある
- 京都市・向日市・京丹後市・南丹市・福知山市の一部（脱炭素先行地域）の事業所は対象外。各市の補助を使う
- 予算額に達した時点で募集終了。他の補助金との併用は原則不可
- 蓄電池は商用電源から充電しない（太陽光の電気を日常的に充放電する設備であること）。補助事業は原則令和9年2月26日までに完了
- 申請額は予算額89,500千円のうち58,154千円（9月17日時点・参考値）。早めの申請が必要
- 実施
- 京都府（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は導入費用の1/3。上限は「蓄電容量×単価（家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWh）×1/3」と100万円のうち低いほう。災害時に地域へ電力を提供する場合は200万円。 「家庭用」「業務用」は購入者の区分ではなく蓄電池の規格（4,800Ah・セル未満が家庭用、以上が業務用）。
導入費用の1/3 家庭用：14.1万円/kWh×1/3 業務用：16.0万円/kWh×1/3 100万円（災害時に地域に電力を 提供する場合は、200万円）
- 申請の順番
なお、原則、交付決定通知後に補助対象事業に着手していただく必要がありますが、やむを得な い事由により交付決定前に契約締結又は工事着手しようとする場合は、事前着手届を提出し、知事 の承認を得てから契約締結又は工事着手してください。
- 受付期間
令和8年5月7日（木曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
- 対象
- 府内の延床面積300㎡以上の事業所等（既存建築物を含む）に、再エネ条例の導入基準より1kW以上多い太陽光発電設備を入れる民間事業者（PPA・リース事業者を含む）。蓄電池は、その太陽光の付帯設備として入れるものが対象。FIT・FIP認定を受けないことなどが条件。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
原則、本補助金以外の補助金等（以下、他補助金）を受けている事業については、本補助金の 対象となりません。
- 受付状況
令和8年5月7日（木曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで ただし、予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認