見落としやすい条件
- 自家消費型太陽光発電設備（区分1）と一体で使う附帯設備が対象で、蓄電池だけでは申請できない。停電時のみ使う非常用予備電源も対象外
- 先着順で、予算上限に達した設備ごとに募集を締め切る（9月17日時点の蓄電池の予算執行率は33%）
- 交付決定前の契約・着工は対象外（申請前に市へ事前相談も必要）
- 市内の事業所の屋根・敷地内に設置し、施工の全部または一部を市内の事業者が請け負うこと
- 法定耐用年数の間は適正に管理し、処分には市の承認が要る。利活用状況の報告も求められる
- 実施
- 京丹後市（令和8年度）
- 補助額
補助対象経費の1/3以内。上限は「蓄電池の1kWh当たりの価格の1/3の額」で、その価格の基準が業務用は19万円（原文の表記）。
補助対象経費の1/3以内の額 次の蓄電池の1kWh当たりの価格の1/3の額 ※(業務用)19万円
- 申請の順番
(2) 市からの交付決定後に契約・工事に着手してください。(事前契約・事前着手は交付対象外)
- 受付期間
【申請受付期間】令和8年4月20日(月曜日)～令和9年1月8日(金曜日)まで
- 対象
- 市内に本社または生産等の拠点を持つ（予定を含む）事業者（個人事業主・法人）。自家消費型太陽光発電設備と一体で使う、敷地内の定置用蓄電池が対象。市内事業者が施工の全部または一部を請け負うこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
(6) 他の補助対象となった対象設備等は補助金の交付を受けることができない場合があります。
- 受付状況
令和8年9月17日時点 【申請受付期間】令和8年4月20日(月曜日)～令和9年1月8日(金曜日)まで
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認