見落としやすい条件
- 蓄電池単体の導入は対象外。太陽光発電設備の付帯設備として同時導入が必須
- 市からの交付決定（申請からおおむね2週間後）が出る前に着工すると対象外
- 発電量の50%以上を自家消費し、久喜新電力株式会社への余剰電力の売電に同意することが条件
- 本店所在地が市外でも、市内の事業所に設置すれば対象
- 実施
- 久喜市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の1/3を補助。ただし1kWhあたりの調達価格が業務用（20kWh超）で16万円、家庭用（20kWh以下）で14.1万円を超える分は補助対象外。
蓄電池の価格（円／kWh）（工事費込み、税抜き）の１／３ ※ただし、補助上限額は、定格蓄電容量１kWh あたりの価格（工事費込み、税抜き）が（家庭 用：20kWh以下の場合）14 万１千円、（業務用：20kWh超の場合）16万円（工事費込み、税抜 き）に 1/３を乗じて得た額になります。（千円未満切り捨て） ※（個人の場合）蓄電容量の上限は７ｋWｈとなります。 ※蓄電容量は初期実効容量ではなく定格容量の小数点第二位以下を切り捨てた値です。 ※蓄電池設備の調達価格は、家庭用 12.5 万円／kWh（又は業務用 11.9 万円／kWh）以下（工 事費込み・税抜き）の額となるよう努める必要があります。
- 申請の順番
・申請時点で未契約か、令和８年４月１日以降の契約の方が交付対象となります。 ・市からの交付決定※以降に工事着手する事業に限り、交付対象となります。
- 受付期間
令和8年5月18日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで
- 対象
- 久喜市内に事業所（店舗・事務所・工場等）を有する法人・個人事業主で、太陽光発電設備の付帯設備として自家消費型の蓄電池を同時に導入する者（蓄電池単体の導入は対象外）。発電量の50%以上を自家消費し、久喜新電力株式会社への余剰電力の売電に同意すること。本店所在地が市外でも市内事業所への設置なら対象。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
久喜市の他の補助金又は国庫補助金が原資となる他の補助金等の交付を受けていないこと、かつ、受ける予定がないこと
- 受付状況
蓄電池【事業者向け】 3,392,000円 3,392,000円 0.0%
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認